こんにちは!こたです☆

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最近何かと話題になっている安保法案とは一体なんなのか。

 

これは戦争法案などとも呼ばれており、

反対・賛成多くの意見がありますが、

これからの日本を背負っていく若い子どもたちの世代にとっては、

特に不安が多いものと思います。

わからないとは言ってられませんよね。。

 

そこで今回は、安保法案の内容について、

子どもにもわかりやすいように

簡単にQ&A形式で解説していきます。

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安保法案は成立したの?

いいえ、まだです。

8月8日現在、衆議院でのみ可決されているので、参議院でも可決される必要があり、成立はしていません。

しかし、60日ルールがある上、自民・公明の両議員が多数を占めているので、

ほとんど成立したと同じような状況です。

身近な人が戦地に行くの?

はい、行きます。

ですが、限定的です。

現在の法案では、自衛隊に入っている人がいる場合のみ、

身近な人が戦地に行く場合があります。

一般人が戦地に行くの?(徴兵制はある?)

いきません。

理由は、この法案では自衛隊のみに限定しています。

俗に言う、徴兵制はありません。

 

ですが、長い目で見ると、徴兵制が懸念される事があります。

それは、安保法案が成立した場合、

自衛隊に大量に退職者が発生し、自衛隊が維持できなくなるという事です。

 

そうなれば日米安保に影響がでるので、徴兵制が導入されるという可能性はありますね。

ですが、現時点ではありませんのでご安心下さい。

●世界で徴兵制がある国、徴兵期間はこちら↓

>>徴兵制のある国々の現状・徴兵期間まとめ!日本での可能性は?

国民への影響・被害はある?

何かしらの被害はあると思います。

なぜなら、今回の安保法案は、

「戦争に巻き込まれる法案」

であるからです。

 

現時点では、徴兵されるなどの直接的な被害はありません。

ですが、間接的な被害として考えられるのが、

「テロ」です。

 

戦争は被害と同時に、多数の憎しみを生みます。

戦争に加わった場合、日本や日本人に対して

嫌悪感を生む人が出てくる可能性があります。

 

そうなってしまうと、

日本人が海外旅行先でテロに巻き込まれたり、

日本国内で外国人がテロを起こしたりなど、

戦争による間接的な被害も想定されます。

 

また、日本が直接武力攻撃を受けるという可能性もあるでしょう。

海に囲まれた島国なので可能性は低いですが、

某国がミサイルを飛ばしているように、ミサイルなどで攻撃される可能性や、

空からの攻撃などは予想できます。

 

ですが、そのあたりは政府のお偉いさん方が、

外交などの対話努力でどうにかしなければいけませんね。

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現在の10代にとっての安保法案の影響は?

10代はもちろん、どの年代においても安保法案の直接的な影響はありません。

ですが、先ほど述べたように間接的な影響はあります。

 

戦争に加わると言う事は、

禍根(恨み)を持たれる可能性があると言う事です。

一方にとっては「よく助けに来てくれた!」と思っても、

もう一方にとっては「日本さえいなければ…」などと思われる可能性もあります。

そうなると、これから長い目で見た時に、

現在はどの国にも比較的無害(むしろ有益?)である立場の日本が変わり、

邪魔者の日本であるというレッテルに変わる可能性もあります。

 

ですので、将来的に今の10代の方々が社会人になる頃には、

現在のような日本の国際的な評価は変わっているかもしれません。

安保関連法案が成立すれば何が変わる?

一番は集団的自衛権の行使容認です。

 

これは、日本と関係の深い国(同盟国など)が攻撃される事で、

政府は「存立危機事態」であるかどうかを判断します。

 

つまりこれは、他の国が攻撃されたから戦争に加わるというものではなく、

あくまでも、

「他の国が攻撃された事によって、日本が危ないから戦闘に参加する」

というように日本を主体的に見た判断です。

 

日本や国民が危なくなる時のために、戦争に参加するという、

そんな理屈です。

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これまでの集団自衛権では何ができたの?

日本とアメリカには日米同盟があります。

なので、日本が攻撃された時の為に、アメリカが守ってくれるという内容でしたが、

アメリカが攻撃された場合は日本では守る事ができませんでした。

 

そのため、これでは不平等ではという声は昔からありました。

安保法案が成立した場合、日米同盟に例えると、

お互いが守り合うといったような内容になります。

安倍晋三首相が望むから安保法案ができたの?

いいえ、安倍首相の一存だけではありません。

確かに安倍首相は安保法制に熱心ですが、

自民党内には集団的自衛権の行使を主張する人が多いのです。

なぜ今のタイミングで安保法案を整備するの?

日本をとりまく外国の環境が大きく変化したからです。

周囲を見ると、弾道ミサイルの開発を行う北朝鮮

領土拡大の野心をむき出しに、軍拡を展開している中国

これらは日本からしてみると脅威です。

 

さらに、日米同盟を持っているアメリカは、

国防費を削減しています。(それでも断トツ世界ナンバーワンですが)

 

アメリカは国防費を削減する代わりに、

日本との連携により東アジアの平和を築こうとしているので、

その点からも安保法案の成立を強く呼びかけたのかもしれません。

じゃあ日本はアメリカの言いなりになっているだけなの?

それは違います。

日本も責任を負うので、

アメリカには引き続き日本周辺のアジア地域に対する

治安維持への責任を持ってほしいと言ったものです。

そのために今年4月、

「日米防衛協力のためのガイドライン」

も改定しています。

 

まあ、これまでの一方的な日米安保よりは、

当然と言えば当然なのかもしれませんが、

いずれにせよ戦争だけは起きないでほしいです。

米軍が攻撃を受けたら日本はどうなるの?

存立危機事態は有事つまり戦争状態なので、

日本は助ける義務があります。

 

また、有事以外でも、

警戒監視活動や、自衛隊と米軍との共同演習中だった場合などに、

他国より攻撃を受ければ防護する事ができますが、

自衛隊の武器使用は控えめにする必要があるでしょう。

 

要は、必要以上にやり過ぎずに、

その場における脅威を排除する程度に防護するという事です。

自衛隊はどこでも集団的自衛権を行使できるようになるの?

はい、そうなります。

集団的自衛権の行使については、地理的な条件がないからです。

 

ですが、行使にあたっては、

日本の存立が危うくなる事が前提です。

ですので、日本から遠く離れた場所で

そのような事態が頻繁に起こると言う事は考えにくい。

ですので、実際には日本周辺でのみでしょう。

 

また、現在のPKO活動(人道支援)などでも、

自衛隊はアフリカなど、日本から遠く離れた海外に行っています。

ですので、海外に自衛隊が行くという事は、

これまでにもあったように決して珍しい事ではないのです。

PKO活動でも集団的自衛権は行使できるの?

いいえ、できません。

なぜなら、「日本の存立」に直接関与しないからです。

 

例えば、海外で日本人が誘拐され、救出をしようとします。

ですが、その国が自衛隊を受け入れない限り救出活動は行えず、

撤退する事になります。

外国の軍隊への後方支援で、集団的自衛権は行使できるの?

いいえ、できません。

仮に日本や国際社会を守るために行っている場合でもです。

近くで戦闘行為が起こった場合には、自衛隊は撤退します。

それじゃ、ピンチの仲間を見捨てるということ?

はい、その通りになります。

なぜなら、憲法9条があるからです。

ですが、その場合はあくまでも「日本の存立危機」がない場合の話です。

 

外国軍への攻撃が「日本の存立危機」に該当する場合は、

自衛隊は外国軍への後方支援を続ける事が出来ます。

最後にまとめ

安保法案については、

ニュースなどでは「戦争法案」などとレッテルを貼った印象操作が見られます。

●関連記事
>>徴兵制のある国々の現状・徴兵期間まとめ!日本での可能性は?

 

ですが、よくよく調べてみると、

ポイントとしては「日本の存立」という点で、

危機を未然に防ぐという内容になっています。

 

とはいえ、

誰でも戦争はしたくありません。

ましてや、敗戦国であり戦争の痛みを人一倍知っている日本は一番そう思っています。

 

ですので、議論は戦争法案反対!や安保法案反対!

など、法案が変わる=戦争と捉えるのではなく、

いかに国際社会に向けて日本の良いイメージを発信してくかだと思います。

 

言ってしまえば、安保法案なんていらない、戦争のない世の中が一番なのですが…。

音楽好きの僕としては、

「全ての武器を楽器に」

このフレーズを持って、締めたいと思います。

 

世界平和を願ってやまない、こたでした♪

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