こた

現在世間をにぎわせているパナマ文章。正直に言うと“超ヤバい”情報が流出したのですが、そのポイントを子どもにもわかりやすく5つのポイントでまとめてみました。これを読めば「パナマ文書」がいったいどんなものなのかわかると思います。

メグ

この記事を読むと「パナマ文書」が理解できるんだね!じゃあ早速読んでみよう!

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パナマ文書とは?発覚した理由

さて、今話題になっているパナマ文書って一体何なのでしょうか?

先に結果を知りたい人もいるので、率直に述べたいと思います。

 

パナマ文書に係る一連の事件はずばり、

「“合法的に脱税”していることが世界規模でバレた」

っていう事です。

 

でもこれだけ聞いてみると、

「えっ、合法的なら問題なくない?」

と思いますよね。

 

しかし、この問題は問題なんじゃないんです。

 

ではなにかというと、大きく言って2つあり、

「金額の大きさ」と「関わった人物・団体」

が問題なんです。

 

パナマ文書の事の始まりは、

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のパソコンがハッキングされたことにより、

インターネット上に超機密文書が流出して発覚しました。

 

そしてこの文書に載っている人物が超S級の面々です。

例えば、パナマ文書に名前が載っているのが、

ロシアのプーチン大統領や、

中国の習近平国家主席などの大物の名前もあります。

 

一国のトップが脱税をしていたらどうなるか…。

とんでもない大問題である事は容易に想像できると思います。

また、これらのリストやかかわった人物、日本人の存在などについては後ほどご紹介します。

 

ではさっそく、

パナマ文章の問題点についてより具体的に見ていきましょう。

パナマ文書の鍵!タックス・ヘイブンとは?

これまででパナマ文書は世界を揺るがすという事をお伝えしましたが、

どのように世界を揺るがすかという事についてご説明します。

 

パナマ文書の中で出てくる「タックス・ヘイブン」というものがあります。

このタックス・ヘイブンこそが、パナマ文書の問題点なのです。

 

タックス・ヘイブンは(租税回避地)という意味です。

これの意味を説明する前に、まずは私たちの税金について考えてみましょう。

 

日本はもちろんそうですが、世界各国では税金を支払うのが当然です。

  • スーパーで買い物をしたときの消費税
  • 会社勤めでお給料をもらった時に支払う所得税
  • 会社が儲けを出した時に納める法人税

上記はほんの一例なのですが、

様々な名目で私たち国民は日本のためにと税金を支払っています。

そしてこの税金を納めるという事を「納税」といいます。

 

この納税は、日本はもちろんアメリカやヨーロッパなど、

先進国の多くはこれらの義務を負う事が当然となっています。

 

しかし、世界は広い!

なんと世界のいくつかの国には、

納税をしなくてもいい国が存在しているんです。

 

つまりこれらの国の事を、

タックス・ヘイブン

と言うんです。

 

今回のパナマ文書では、日本人の名前もありました。(リストについては後で詳しく触れます)

その日本人が関わっていたタックス・ヘイブンが、中南米にあるケイマン諸島です。

 

ケイマン諸島は人口で言うとわずか4万人。

日本とは比べ物にならないほどの人口ですが、

それでも一つの立派な国家です。

そしてケイマン諸島では、なんと税金がまったくかかりません。

 

さて、ここまでの説明でパナマ文書問題がなんとなくわかったという人はかなり鋭いです!

でも、実はまだまだパナマ問題は奥が深い。

 

では、

タックス・ヘイブンとパナマ文書の結びつきについて

更に詳しく見ていきましょう。

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パナマ文書が世界的大事件である理由とは?

これまで、

  • パナマ文書は“合法的な脱税”が記載されている
  • パナマ文書のカギは「タックス・ヘイブン」である

という事まで説明しました。

では、これらがどのようにリンクされているのかをご説明していきます。

 

税金が「全くかからない」または「自国に比べ格段に安い」とされるタックス・ヘイブン。

頭のいい人は、ここにお金を移して納税を免れようと考えるのはなんとなくわかることでしょう。

具体的には、ペーパーカンパニーを作って、そこにお金を移せばいいのでは?となります。

 

ですが、世の中そう甘くはありません。

もしペーパーカンパニーを作ってお金を移そうとしても、

そこは国にすぐにばれる世の中。

呼び止められて泣く泣く納税をさせられてしまいます。

 

ですが、これがペーパーカンパニーどころか、

タックス・ヘイブンにある全くの独立した会社だったらどうでしょうか?

むろん、国にバレル必要はありません。

なぜなら、自国からお金をその会社に「送金」するのであれば、

その国にとっては関係が無くなるからです。

 

おわかりでしょうか?

これが、今回のパナマ文章問題の本質であり、縮図です。

 

タックス・ヘイブンに作った会社にお金を支払ったように見せかけ、

実はその会社も自分たちのもの。

そこにお金をひとまずプールさせておいて、

かかる税金をグッと下げていたのです。

 

さて、もう一つの問題である「金額」

その額はどのくらいのものかご存知でしょうか?

 

例えば、社長の柳井正さんが日本一の高額所得者で知られるファーストリテイリング株式会社(ユニクロ)ですが、

純利益756億5300万円に対して納税額は52億3300万円であると言われています。

 

じゃあ、ユニクロで52億位なら、日本に同じくらいの規模の会社が100個あったとしても5,200億くらいかな…。

筆者はこれくらいの額を予想していました。

しかし、今回のタックス・ヘイブンであるケイマン諸島に送金された金額を聞いて、、リアルに腰を抜かしました。

 

聞いて驚かないでください。

ケイマン諸島における日本のみの租税回避された金額は、なんと、

55兆円です。

 

2014年の日本の税収は54兆円。それをはるかに上回る金額です。

そんな金額が日本から海外に流れていたことになります。

信じられませんよね?でもこれが、今回パナマ文書が教えてくれた事実なんです。

 

もしこの55兆円が日本に留まってれば、、

たかだか数%である消費増税などはいらなかったことでしょう。

現在の社会保障や年金、子育て関係の問題だって、一気に解決できます。

 

租税回避なので違法ではないのですが、

コツコツと律儀に税金を納めてきた、

我々一般国民にとっては馬鹿らしい話。

まさに今回のパナマ文書は、世界のプレジデントたちの悪行を暴いた大事件であると言えます。

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パナマ文書にはどんなリストが記載されていた?

今回流出したパナマ文書には、

1万4000の金融機関と、そこのクライアント21万4500社もの

税務情報が記載されていると言われています。

 

そこには冒頭でも言った通り、

ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、

デービッド・キャメロン英国首相などの名前が上がっています。

 

その中には、自分の親族名義で会社を作るなど、自分には関わりのないように見せかけている人もいます。

でも実際は、ほとんどこれらは確信犯とみて間違いないでしょう。

パナマ文書事件が日本で報道されない理由

パナマ文書には、実際に多くの日本人のリストがあると言われています。

ですが実際、テレビやネットのニュースなどでは、あまり見かける事がありません。

その反面、海外などではかなりの騒ぎになっており、

アイスランドでは首相解任のデモが起きるなど、これからもますます余波は拡大していく見込みです。

 

ではなぜ、日本ではあまり報道されないのでしょうか?

その理由は、「テレビ業界」にあります。

 

みなさんも見たことがあるでしょう、テレビにおけるスポンサーという存在。

このスポンサーがあるからこそテレビ番組が成り立っており、

テレビ局はスポンサー企業からのお金で運営されています。

 

今ではネットが発達しましたが、まだまだテレビの情報発信力は勝っています。

なので、パナマ文書にかかわる企業がスポンサーだったりすると、

テレビでこの事件をあまり報道するなと言って、

報道規制をかけることができるのでは?という仮説が成り立つのです。

 

現に最近だと、芸能人のスキャンダルが異常に多かったりしません?

乙武洋匡さんの女性問題なんて、もういいだろってくらいにしつこく報道していたりします。

その半面、そんな事件とはくらべものにならないほどに大きなパナマ文書の扱い方が小さすぎです。

 

これはマスコミがよく利用するメディア・コントロールであり、

どうでもいい情報に国民の注目を向け、

大事件からスルーさせる手法です。

 

パナマ文書に記載されていた日本企業・個人のリストについては後述しますが、

皆さんが知っている企業や個人名などがゴロゴロいます。

これが世間に知れ渡れば、ただ事じゃない事が容易に感じ取れるでしょう。

 

こた

ここまででパナマ文書の“ヤバさ”、お分かりいただけたでしょうか。今後もこの問題は長く尾を引く事が予想されます。当ブログでは今後も、みなさんに役立つパナマ文書に関する記事を配信していきますのでよろしくお願いします。

メグ

国の税収54兆円に対して、そのほぼ同額が租税回避されていたなんてバカらしいわ!これがちゃんと納められて、消費税撤廃される事を期待したい所ね。